TBSのジャニーズ問題報告書から読み取れる日本のジャーナリズムの極度の劣化

ジャニーズ問題について、2023年11月26日付で、TBSが調査報告書（調査委員会は、外部弁護士2人とTBSホールディングスの4人の幹部で構成）を公表した。

一読した印象としては、これは、これまで報道等で知られていなかったTBSホールにおけるJ氏の性加害の事実を記載するなど、真相解明についてのある程度真摯な姿勢を垣間見ることができる（ただし、この件については「40年前の出来事で【関係者を】見つけることはできず、詳細については検証できなかった」という逃げの姿勢ではあったが）など、表層的な調査と責任逃れに終始したように見える他局の「検証報道」等と比べれば、いくらかマシなものだった。

私は今回のジャニーズ事務所（以下J社と呼ぶ）や宝塚の問題を、一貫して日本企業のコンプライアンスとガバナンスの弱点を如実に示している典型例として理解してきたし、日本の少なからぬ企業が経済のグローバル化の流れに落ちこぼれていく実例として興味深くこれらの問題を見ていた。

実はテレビや新聞などの日本のマスコミも、ある意味J社や宝塚と同じ穴の狢であり、両社と同じようにこれからどんどんダメになっていく企業群だと思っている。

いわゆるエンタメやマスコミの世界では、日本の場合、ほどほどの規模の市場があったことと、日本語という「言語の壁」に守られてきたことがあって、これまでは芸能界にもマスメディアに海外勢の参入は（韓国など一部の東アジア圏からの参入を別にすると）非常に難しいという現実があり、芸能界やマスコミはバリアーに守られて大きな利益を享受できてきた。

しかし、最近は、芸能界でもいわゆる「韓流スター」の活躍など、日本市場のバリアを打ち破る動きが始まっている。また、マスメディアにおいても、海外の報道機関（BBCやCNNなどの英米のメディアなど）によるニュース配信が普通に行われるようになった。さらに、Netflixのように字幕や世界中に置いた制作拠点を活用して、世界規模でのドラマ等の映像配信を行なう企業も活躍している。（Youtubeもグローバルな映像配信サイトとしての存在感を強めている。）

このような状況下でも、J社や宝塚などの芸能ビジネスは頑なにドメスティックであり続けてきたし、マスメディアも残念ながら国際市場での活躍はできないままに今に至っている。（そもそも国際的に活躍できる芸能人やジャーナリストがどれくらいいるのだろうか？）

今回の問題で、J社などの対応はコンプライアンスなどのグローバルな「常識」からはるかに逸脱しているものだったし、長年問題に気付きながら見て見ぬふりをし、今に至っても「タレントには罪がない」などということを経営陣が公然と言ってしまうテレビ局などのマスメディアの首脳陣の世界とのズレはただただ驚くしかない。

冒頭でも述べたようにTBSの報告書は「他社と比べればマシ」という程度のものでしかなく、自社が管理する建物内で性加害が行われた可能性についても、それを指摘するだけで、「40年前の出来事」を隠れ蓑にして、突っ込んだ調査は行われていないように思える。

この節には「グローバル化の中で朽ち果てていく業界」という副題をつけたが、ここでいう「業界」直接的には、日本の芸能関係のビジネスやマスメディアであるが、それだけに限らず、日本には世界と時代の変化について行けない企業がたくさんあり、「失われた何十年」と呼ばれる停滞は、そういう「朽ち果てていく業界」によって引き起こされているとも言える気がする。